徴用問題の解決案は「屈辱」　市民社会の反発続く＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題の解決策として韓国の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりする案を示した中、同案に対する市民社会の反発が続いている。

　市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」などは１８日午後、ソウルの日本大使館付近で旧日本軍の慰安婦問題の解決を求める定例集会「水曜集会」を開いた。集会で正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は政府が示した徴用問題の解決案について、「解決案はすでに失敗した」として、「被害者を無知で弱い施しの対象、無視しても構わない存在として扱った」と批判。「被害者の尊厳と名誉を踏みにじる韓国政府の拙速、屈辱的な解決案を強く糾弾する」と撤回を求めた。

　集会の参加者約１００人は外交部に向けて行進し、同部に抗議書を提出した。

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