元産業相らを起訴　文前政権時代の辞任強要＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル東部地検は１９日、文在寅（ムン・ジェイン）前政権初期に公共機関などのトップに辞任を強要したいわゆる「ブラックリスト」疑惑を巡り、白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源部長官、趙明均（チョ・ミョンギュン）元統一部長官、兪英民（ユ・ヨンミン）元科学技術情報通信部長官らを職権乱用権利行使妨害の罪で在宅起訴した。

　検察によると、白氏は文政権初期の２０１７～１８年に産業通商資源部の傘下機関トップに辞職を強要した罪に問われている。

　趙氏は１７年７～８月、任期が約１年残っていた当時の孫光柱（ソン・グァンジュ）北朝鮮離脱住民支援財団（現・南北ハナ財団）理事長に辞任を迫ったとされる。

　兪氏は１７年６月ごろから、当時の科学技術部高官らと共に林基哲（イム・ギチョル）韓国科学技術企画評価院長に辞任するよう圧力をかけたとして起訴された。同年４月に就任した林氏は、翌年４月に任期を２年残して辞任した。

　２０１９年、現与党「国民の力」の前身である「自由韓国党」は朴槿恵（パク・クネ）政権で任命された政府系研究機関や公共機関のトップが文政権初期に辞任を強要されたとして、白氏らを検察に告発した。

　検察は昨年３月に産業通商資源部と傘下企業８社を家宅捜索し、本格的な捜査に着手した。

ynhrm@yna.co.kr