韓国政府　徴用訴訟巡る日本経団連の基金参加「事実ではない」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題の解決策として提示した被告の日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりする案を巡り、日本の経団連が財団に寄付金を拠出する意思を明らかにしたとする一部韓国メディアの報道について、外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は１９日の定例会見で、「事実ではない」と明らかにした。

　任氏はまた、「先ごろ、東京で韓日外交部当局による局長級協議があったが、その時も韓国側は強制徴用問題の解決において日本政府に対し、より誠意ある呼応を促した」と話した。

　そのうえで「両国政府は今後も外交チャンネルを通じてこのような両国間の協議をさらに加速し、速やかに両国の共通の利益に符合する合理的な解決策を講じるために努力していく」と述べた。

　韓国の一部メディアはこの日、日本の外務省高官が１６日に韓国側の関係者と面談し、訴訟の被告企業である三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）が直接賠償し謝罪するのは認められないとし、経団連による寄付が最善だと話したと報じた。

　任氏は、財団が賠償金を肩代わりする案が韓国政府から公式に発表されれば、日本政府が対韓輸出規制を解除するとの報道については、「輸出規制は両国関係において最も重要な懸案である強制徴用問題が円満に解決されれば自然に解消されるだろう」と話した。

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