障害者団体が地下鉄駅でデモ再開　一部で約３０分遅れ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の障害者団体「全国障害者差別撤廃連帯」が２０日、ソウル市竜山区の三角地駅でデモを再開し、地下鉄４号線の運行が約３０分遅れた。

　この日は、２００１年１月に障害者夫婦が京畿道始興市の烏耳島駅に設置された障害者用の昇降リフトを利用中に、リフトのケーブルが切れて７メートル下に落ち、妻が死亡する事故が発生してから２２年になることを受け、同団体の関係者約３００人は午後２時から三角地駅ホームで追悼式を実施。その後、デモに移行した。

　ソウル交通公社と警察は列を作って団体関係者の乗車を阻止しようとしたが、開いた列車のドア付近で車いすから降りた関係者がうつ伏せになり、約３０分運行が遅れた。

　一部の列車は三角地駅を通過。公社は同駅とその前後の駅でバスによる振替輸送を行った。

　団体側は同日午前９時にソウル駅でもリフト落下事故の追悼式を開き、デモに移行したが、公社の関係者によって阻まれた。

　団体の代表らは同日午前、竜山駅で街頭演説をしていた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に面会を申し入れたが、実現には至らなかった。

　この日のデモは、前日予定されていた呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と団体の面談が中止になったことを受け実施された。

　呉氏は複数の障害者団体との非公開での合同面談を提案していたが、同団体は単独での開催を要求。これが受け入れられず、面談は中止された。

　団体側は「呉市長に社会的合意のための公開対話の開催を提案する」とする声明を発表した。

　同団体のデモを巡っては、ソウル交通公社が今月６日に団体と団体代表を相手取り６億１４５万ウォン（約６３００万円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。２０２１年１２月から約１年間、団体が７５回にわたり行った違法なデモにより地下鉄運行に遅れが生じるなどの被害を被ったと主張している。団体側は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の障害者権利保障関連予算の削減に反対し、通勤時間帯の地下鉄車内でデモを行った。

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