暖房費巡る国民の不満に焦る与野党　大統領室も急きょ対策＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で暖房費高騰による国民の不満が高まっているなか、大統領室と政府、与党は２６日、低所得層などを対象とした暖房費の負担軽減策を急きょ打ち出した。野党も７兆２０００億ウォン（約７５６０億円）規模の「エネルギー・物価高支援金」の給付を政府に提案した。暖房費を巡る世論の悪化に与野党ともに神経をとがらせている格好だ。

　大統領室は同日、崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官の記者会見で暖房費の負担軽減策を発表した。低所得世帯や高齢者世帯など１１７万６０００世帯を対象に、光熱費などの支払いに充てられるエネルギーバウチャーの支援額を今季限定で現行の２倍に増額し、これとは別に韓国ガス公社が社会的配慮対象の１６０万世帯に対しガス料金の値引き幅を従来の２倍に拡大するというものだ。

　所管官庁の対策発表よりも先に大統領室が緊急会見を開いて対策を説明したのは、暖房費の高騰に対する国民の不満の高まりを深刻に受け止めているためとみられる。崔氏はただ、ガス料金の急騰は対外環境の悪化による国際的な現象であり、韓国の料金は他国と比べて相対的に低水準だとも強調した。

　保守系与党「国民の力」も、エネルギーバウチャーの支援増額といった対策の速やかな実行を政府に求めた。朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表はこの日、党非常対策委員会の会議で「直ちに補正予算を組むのは難しいが、予備費や利用・転用可能な財源を用いてでもエネルギーバウチャーの（支援）単価を上げ、庶民の負担を大幅に軽減してほしい」と求めた。

　革新系最大野党「共に民主党」も同日、国会に同党所属の自治体首長らを集めて李在明（イ・ジェミョン）代表主宰の緊急対策会議を開催。李氏は政府に対し、以前に提案した５兆ウォンの物価支援金を見直し、７兆２０００億ウォン規模のエネルギー・物価高支援金を給付することを提案した。その財源としてエネルギー関連企業に負担金を課すアイデアも出した。

　与野党は、暖房費高騰の責任を互いに前政権と現政権に転嫁している。

　崔氏は会見で、暖房費急騰の背景について「ここ数年間、ガス料金の値上げ要因があったにもかかわらず値上げを抑制した」と述べ、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対応の不備を指摘した。

　国民の力は、文政権のガス料金放置と脱原発政策の推進が暖房費の高騰を招いたと批判する。朱豪英氏は、文政権の「エネルギーポピュリズム（大衆迎合主義）」のツケを現政権と庶民が払っているとし、「共に民主党が暖房費高騰を巡り現政権を非難するのは無責任と厚顔の極み」だと非難した。

　一方、文政権を支えた共に民主党の李在明氏は、ロシアとウクライナの戦争や経済状況によりこうした事態が起こり得ることは予想できたはずだとし、「現政権は十分に対策を立てられなかった」と指摘した。

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