韓国外相が来月初めの訪米調整　ミュンヘン安保会議出席も検討

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が来月、米国と欧州を訪問する見通しだ。外交筋が２６日、伝えた。

　韓米外交当局は朴氏が来月初めに訪米する方向で最終調整しており、ブリンケン米国務長官が中国を訪問する来月５日以前にワシントンを訪れる可能性が高いという。

　朴氏はブリンケン氏と会談し、上半期に見込まれている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米を巡って議題などを話し合うとみられる。

　韓国政府は韓米同盟７０周年を迎え、昨年に両国首脳が発表した目標である「グローバル包括的戦略同盟」を格上げし、外交・安全保障や経済、技術などの分野で「行動する同盟」を実現させる方針だ。

　会談では両国の協力強化策や北朝鮮の核の脅威に対応するための拡大抑止強化策、米国のインフレ抑制法による韓国製電気自動車（ＥＶ）の不利益問題など、両国の経済安保の懸案が幅広く議論される見通しだ。

　外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は定例会見で、韓米外相会談について「現在当局間で外交的調整を行っている」として、具体的な内容は今後適切な時期に発表すると述べた。

　また、朴氏は来月１７～１９日にドイツ・ミュンヘンで開かれるミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）への出席が有力視されている。

　ＭＳＣは主要国の首脳と外交・国防相が集まる最大規模の国際安保フォーラムで、今年はロシアのウクライナ侵攻以降初めて開催されることから、これらの問題について踏み込んだ議論が行われるとみられる。

　共同通信によると、主要７カ国首脳会議（G７サミット）の今年の議長国を務める日本の林芳正外相もＭＳＣに出席する予定で、欧州で韓日外相会談が行われるかどうかも注目される。

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