韓国政府「ＡＩ日常化計画」策定　全データを開放し発展支援

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２６日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相主宰の第２回国家データ政策委員会の会議をソウル市内の人工知能（ＡＩ）関連企業で開き、「汎政府データ産業振興基本計画」と「人工知能日常化計画」を策定した。ＡＩ分野の発展に向け、韓国社会が保有するすべてのデータを開放・共有し、生産性の革新的向上を推進するのが骨子。

　これにより行政・立法・司法の公共領域と全産業分野を網羅した日常生活でＡＩを全面的に活用し、ＡＩ産業の成長をけん引する環境を整備する。

　まず政府は国内の関連企業が技術力を確保してグローバル市場に進出できるよう全面的に支援する。

　今年、２８０５億ウォン（約２９５億円）を投じてＡＩ用のデータを収集・開放する一方、クラウドＡＩサービスの開発を支援する。

　大規模ＡＩモデルの開発のため２０２２～２６年にかけて２６５５億ウォンを投じる。２７年までに４４５億ウォンをかけて公共や産業分野の難題解決を支援するＡＩも開発する。　

　政府によると、韓国のＡＩ分野の技術力は世界最高レベルの８９％程度で、最近３年間の関連産業は年平均４０％ずつ成長しているものの、企業の現場や国民生活でＡＩを活用するレベルはまだ初期段階にあるという。

　このような現状を改善し、ＡＩの日常化を早めるため、今年７１２９億ウォンを投じて「ＡＩ１０大プロジェクト」を推進する。

　政府はまた、雇用と関連した行政データの開放を拡大し、雇用市場の成長をけん引するとともに、縦割りだった国の統計を融合し、活用を活性化することを決めた。職種別の賃金情報や失業給付金などに関するデータへのアクセス権を段階的に拡大する。

yugiri@yna.co.kr