徴用被害者側「結論ありきで通知するだけ」　韓国政府を批判

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題に絡み、被害者側は２６日、政府の解決案は被害者の立場が全く反映されておらず、政府が主張している被害者側との意思疎通は事実上、「通知」に過ぎないと批判した。

　民族問題研究所など６１０の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」などが開いた討論会で主張した。

　被害者側の代理人を務める弁護士は、政府と被害者側の意思疎通について、「意見を交換し争点に関して討論するというよりは、通知と質疑応答程度だった」とし、「外交部は日本との協議が難航しているという点を強調するだけだった」と指摘した。

　また「通知される情報も制限されており、被害者側は外交部が行う記者会見やメディアの記事などでより多くの情報を確認することができた」と批判した。

　また外交部は結論ありきで内容を被害者側に伝達するだけだとし、「昨年６月以後、外交部の立場は変わっておらず被害者の立場が交渉案に反映されていないことが確認された」と強調した。

　そのうえで、「被害者側は政府の有力案に反対し、受け入れられないという点を一貫して主張している」とし、「このような状況で政府案が強行されれば被害者はこれに抗議し、対応策を模索して実行する」と表明した。

　政府は１２日に開催した同問題の解決に向けた公開討論会で、日本企業からの賠償に代わり徴用被害者が韓国の財団など第三者から弁済を受けることが可能との認識を示した。

　被害者側は韓国の財団などが造成する基金に訴訟の被告となった企業が拠出し、日本側が謝罪することを求めている。

　被害者支援団体の関係者は、公開討論会について「外交部がどれほど無能で実力がなく、日本からいじめられたかを告白する場だった」などと批判した。

yugiri@yna.co.kr