北大使　韓国の北朝鮮人権法非難＝慰安婦・徴用問題の解決も促す

【ジュネーブ聯合ニュース】北朝鮮の韓大成（ハン・デソン）駐ジュネーブ代表部大使は２６日（現地時間）、国連の韓国政府に対する普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）で、「韓国で進められている組織的かつ広範囲にわたる人権侵害に深い憂慮を表す」と述べた。

　また、韓国の北朝鮮人権法や国家保安法の廃止を求め、「これらの法は国際人権法と相いれない」と主張した。

　韓氏は「第２次世界大戦当時、日本によって行われた性奴隷と強制徴用事件を被害者の立場で恒久的に解決する方策をつくらなければならない」として、旧日本軍の慰安婦問題や徴用問題の解決も促した。

　これに対し、韓国側は「北朝鮮人権法は北の人権状況に対する国際社会の深い憂慮を考慮し２０１６年に制定されたもので、北の住民の人権保護や改善に寄与するため、この法を忠実に履行していく」との立場を示した。

　慰安婦と徴用問題については、「慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのため引き続き努力する」とし、「徴用被害も各層から受けた意見に基づき、日本側と協議し誠意ある呼応を求めていく」と述べた。

　ＵＰＲは１９３の国連加盟国が自国の人権状況や勧告の履行などについて審査を受けるもので、４年半に１回行われる。韓国は２０１７年１１月に３回目の審査を受けており、今回が４回目となる。

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