尹大統領の訪日　「２月には計画なし」＝徴用問題で追加協議など必要

【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室関係者は３０日、聯合ニュースの取材に対し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日について、「来月に日本を訪問する計画はない」と明らかにした。一部で尹大統領が２月に訪日する可能性が取り沙汰されたが、徴用問題を巡る協議を続けるとともに、徴用被害者の説得など国内の世論を取りまとめることにもう少し時間がかかるとみられる。

　別の大統領室高官は３月１日前の韓日首脳会談の開催を懐疑的にみており、「被害者ももう少し説得し、日本ともさらに交渉する部分がある」と述べた。

　韓国と日本の首脳は平昌冬季五輪と韓中日首脳会談が開かれた２０１８年を最後に、相手国を訪問していない。

　両国関係の正常化を象徴的に示す首脳会談が３月１日以降に予想されているのは、徴用問題の解決策を巡る両国の溝が埋まっていないためとみられる。韓国政府は政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募り、日本企業の賠償金を肩代わりする方策を有力案として示した。韓国は日本側に対し、「誠意ある呼応」を促しているが、日本側では求償権の放棄問題にも言及しているとされる。財団が肩代わりした賠償金の返還を求める権利を放棄するよう求めるもので、文在寅（ムン・ジェイン）前政権での慰安婦合意の破棄のようなことが繰り返されないために、信頼を担保する措置を要求しているものとみられる。

　韓国政府はこのような争点を巡って日本側と協議を続けながら、被害者を説得する作業に注力するとみられる。

　日本の対韓輸出規制の解除、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化などが一括解決できる可能性もある。

　韓国大統領室の高官は「ピッチを上げなければならないが、現時点では楽観も悲観もできない」として、「いろいろな選択肢を検討している」と述べた。

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