韓国電力がトルコ原発事業受注へ前進 提案書を提出
【ソウル聯合ニュース】韓国電力公社によると、トルコを訪問している鄭升一(チョン・スンイル)社長が30日に同国のドンメズ・エネルギー天然資源相に、トルコ北部での原子力発電所建設事業に関する予備提案書を提出した。
韓国電力は1400メガワット(MW)規模の次世代型原子炉「APR1400」4基の建設を目指している。APR1400は韓国の独自技術で開発された原子炉。同社がトルコの事業を受注すれば、2009年のアラブ首長国連邦(UAE)・バラカ原発に次ぐ海外2例目の原発受注となり、受注額はバラカ原発の約20兆ウォン(約2兆1150億円)を上回る見通しだ。
トルコ政府は先月、韓国電力に予備提案書の提出を要請していた。双方は24年に事業の妥当性調査を共同で進め、原発建設の環境・技術と財源の調達方法で合意に至れば了解覚書(MOU)を締結する計画とされる。韓国電力は来年、政府間協定(IGA)締結により優先交渉権者の立場を確保したい考えだ。
鄭氏は「韓国のAPR1400は、韓国電力が初めて輸出したUAE・バラカ原発を含め国内外で10基が安定的に建設・運営されており、技術力と安全性は十分に立証された」と強調した。韓国電力は今後トルコ政府との間で原発輸出に向けた本格的な協議が始まると見込んでいる。
この事業を巡りトルコ政府は13年から日本の三菱重工業と交渉してきたが、想定の2倍以上の事業費を同社が提示したことで決裂した。
一方、韓国の原発運営会社、韓国水力原子力(韓水原)もポーランドでAPR1400による原発建設計画を推進しているほか、チェコの事業に入札書を提出した。また韓国政府はUAEが新たな原発建設を計画していると把握し、積極的に協力案を模索している。UAEと共同での英国原発事業進出も視野に入れているもようだ。
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