RCEP活用した輸出の67%が日本向け 発効から1年=韓国
【世宗聯合ニュース】韓国関税庁は1日、韓中日や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など計15カ国が加盟する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の韓国での発効から丸1年を迎え、RCEPを活用した輸出入取引の実績を発表した。
昨年2月から12月にかけてのRCEPを活用した輸出額は、関係機関による原産地証明書の発給実績に基づくと33億ドル(約4300億円)だった。このうち日本向け輸出が22億3400万ドルで67.3%を占めた。次いで中国向けが9億2000万ドル(27.7%)、タイ向けが8100万ドル(2.4%)。上位3カ国向けが全体の97.4%を占めた。
品目別では、リチウム化合物(7億5000万ドル)、硫酸ニッケル(1億4000万ドル)などバッテリー(電池)製造用品目が主にRCEPを活用して輸出された。
対日では硫酸ニッケル(1億4000万ドル)、中国向けではリチウム化合物(6億9000万ドル)の輸出でRCEPが最も多く活用された。
同期間のRCEPを活用した輸入額は56億ドルだった。日本からの輸入が27億1600万ドルで全体の48.3%を占める。中国からは21億7800万ドル(38.7%)、タイからは6億4900万ドル(11.5%)だった。
品目別では、電池材料の酸化リチウム・水酸化リチウム(15億9000万ドル)、その他石油調製品(7億5000万ドル)が主にRCEPを活用して輸入された。
この統計はRCEP加盟国のうち9カ国との輸出入実績をまとめたもの。インドネシアとフィリピン、ミャンマーは昨年時点で発効しておらず、ブルネイ、ラオスとの間では活用実績がなかった。
関税庁は「日本との初めての自由貿易協定(FTA)というRCEPの特性から、対日貿易を中心に韓国企業のRCEP活用が急速に拡大している」と説明。硫酸ニッケルなどの電池材料で活用実績が高いのは、これら品目の関税率がRCEPにより0%になったためだと分析した。
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