ＲＣＥＰ活用した輸出の６７％が日本向け　発効から１年＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国関税庁は１日、韓中日や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など計１５カ国が加盟する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の韓国での発効から丸１年を迎え、ＲＣＥＰを活用した輸出入取引の実績を発表した。

　昨年２月から１２月にかけてのＲＣＥＰを活用した輸出額は、関係機関による原産地証明書の発給実績に基づくと３３億ドル（約４３００億円）だった。このうち日本向け輸出が２２億３４００万ドルで６７．３％を占めた。次いで中国向けが９億２０００万ドル（２７．７％）、タイ向けが８１００万ドル（２．４％）。上位３カ国向けが全体の９７．４%を占めた。

　品目別では、リチウム化合物（７億５０００万ドル）、硫酸ニッケル（１億４０００万ドル）などバッテリー（電池）製造用品目が主にＲＣＥＰを活用して輸出された。

　対日では硫酸ニッケル（１億４０００万ドル）、中国向けではリチウム化合物（６億９０００万ドル）の輸出でＲＣＥＰが最も多く活用された。

　同期間のＲＣＥＰを活用した輸入額は５６億ドルだった。日本からの輸入が２７億１６００万ドルで全体の４８．３%を占める。中国からは２１億７８００万ドル（３８．７％）、タイからは６億４９００万ドル（１１．５％）だった。

　品目別では、電池材料の酸化リチウム・水酸化リチウム（１５億９０００万ドル）、その他石油調製品（７億５０００万ドル）が主にＲＣＥＰを活用して輸入された。

　この統計はＲＣＥＰ加盟国のうち９カ国との輸出入実績をまとめたもの。インドネシアとフィリピン、ミャンマーは昨年時点で発効しておらず、ブルネイ、ラオスとの間では活用実績がなかった。

　関税庁は「日本との初めての自由貿易協定（ＦＴＡ）というＲＣＥＰの特性から、対日貿易を中心に韓国企業のＲＣＥＰ活用が急速に拡大している」と説明。硫酸ニッケルなどの電池材料で活用実績が高いのは、これら品目の関税率がＲＣＥＰにより０％になったためだと分析した。

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