輸出減に加え内需低調　韓国の景気減速さらに進む＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「２月の経済動向」で、韓国経済について「輸出の減少幅が拡大し、内需回復の勢いも弱まり、景気の減速がさらに進んでいる」との認識を示した。

　ＫＤＩは先月、製造業を中心に景気が明らかに減速しつつあるとしていたが、今月はより厳しい見方を示した。担当者は「昨年までは鈍化の可能性の言及にとどまったが、今年に入ってからは景気の減速がはっきりとし、また悪化している」とし、「本格的な鈍化の流れ」と指摘した。　

　ＫＤＩによると、世界経済の低迷に伴い、韓国の輸出は主力の半導体を中心に減少幅が拡大した。１月の輸出は前年同月比１６．６％減少し、前月（９．６％減）以上の落ち込み幅となった。半導体（４４．５％減）と鉄鋼（２５．９％減）、石油化学製品（２５．０％減）をはじめとする多くの品目で不振が目立った。地域別には対中輸出の減少率が３１．４％に拡大し、それまで堅調だった対米輸出も６．１％のマイナスに転じた。

　内需も振るわない。消費動向を示す小売販売額指数は昨年１２月に２．５％減少し、前月の下げ幅（２．１％）より大きかった。今年１月の消費者心理指数は９０．７で、基準値の１００を下回っている。また１月の消費者物価指数は、公共料金が引き上げられた影響で上昇率が５．２％と、前月（５．０％）から拡大した。

　昨年１２月の設備投資の増加率は３．２％にとどまった。製造業の不振が響き、前月の増加率（１０．７％増）から大幅に縮小した。住宅市場の冷え込みで建設投資も低調だった。

　ＫＤＩの担当者は今後の韓国経済について、中国の経済活動の再開が鍵を握るとの見方を示した。

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