ベトナム戦争で民間人虐殺　政府の賠償責任初認定＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】ベトナム戦争当時、韓国軍が民間人を虐殺した事件で、ベトナム人女性が家族を失って自身も銃撃を受けたとして、韓国政府を相手取り賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告に３０００万１００ウォン（約３２０万円）と遅延損害金を支払うよう命じる判決を言い渡した。民間人虐殺事件に対する韓国政府の賠償責任を認めた初の判決で、別の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある。

　原告は１９６８年、韓国軍の軍人がベトナム中部のクアンナム省の村で約７０人の民間人を虐殺した事件で、家族を失って自身も銃撃されたとして２０２０年、３０００万１００ウォンを賠償するよう求める訴訟を起こした。

　地裁はベトナム戦争に参戦した軍人や村の民兵隊員だったベトナム人の証言、さまざまな証拠などに基づき、原告の主張の大部分を事実と認めた。

　地裁は「（韓国の）軍人たちが原告の家族を外に出させた後、銃撃を加えた」として、「このため原告の家族は亡くなり、原告らは深刻な負傷を負った事実が認められる」と説明。「原告の母親は外出中だったが、軍人たちが別の人たちと共に強制的に集め、銃で射殺した事実も認められる」とし、「このような行為は明白な違法行為」と述べた。

　韓国政府はベトナムと韓国、米国との約定書などに基づき、ベトナム人が韓国の裁判所に提訴できないと主張した。だが、地裁は「軍事当局や機関間の約定書は合意にすぎない」とし、「ベトナム国民個人である原告の韓国政府に対する請求権を妨げる法的効力を持つとはいえない」と判断した。

　韓国政府は韓国軍が加害者であることを証明できず、ゲリラ戦で展開されたベトナム戦争の特性上、正当防衛だったと主張したが、認められなかった。

　今回の訴訟では消滅時効も争点となった。韓国政府は数十年前の事件で、消滅時効が成立したと主張したが、地裁は「原告は提訴するころまで客観的に権利を行使できない障害理由があったとみられる」と判断した。

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