韓米日が外務次官協議調整　韓日は徴用問題議論か

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は７日の定例記者会見で、韓米日が外務次官級協議の開催に向け日程を調整中で、開催地は米国になる予定と発表した。

　３カ国による外務次官協議は、北朝鮮核問題、地域や世界の懸案などに対する３カ国の協力策を協議するために開かれる定例の会合で、３カ国が持ち回りで開催する。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後は、昨年６月にソウル、同年１０月に東京で開催され、今回は米国で開かれる。

　韓国からは外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官、米国からはシャーマン国務副長官、日本からは森健良外務次官が出席する予定だ。

　３カ国協議に合わせ、韓日２カ国による協議も開催されるとみられ、注目される。

　韓日の外交当局は徴用賠償訴訟問題の解決策を導き出すための大詰めの交渉を行っている。これまで主に局長級で進められた議論で韓国政府は被告となった日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を推進する一方、日本政府や被告企業による謝罪、被告企業の財団への拠出など「誠意ある呼応」を求め、これが争点となっている。

　韓日はこの呼応を巡り閣僚級や次官級などハイレベルでの協議を並行することを申し合わせており、今回の協議はハイレベル会合のきっかけになるものとみられる。

　韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官も今月１７～１９日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に合わせ、日本の林芳正外相と外相会談を開く可能性がある。

　朴長官は前日国会で行われた対政府質疑で、韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９８年の金大中（キム・デジュン）―小渕宣言（韓日共同宣言）を日本政府が継承すれば、「（日本が）その内容（反省とおわび）を受け入れたことになるものと考えられる」と述べた。

　朴氏が徴用訴訟問題を巡る日本側の謝罪方式について、公の場で同宣言に触れたのは初めてで関心を集めた。

　これについて外交部当局者は記者団に対し「具体的な内容を現時点で申し上げることは難しい」とし「両国間の主要争点については今後も高官級を含め各レベルで外交当局間の緊密な意思疎通を続けていく予定」と話した。

yugiri@yna.co.kr