弾劾可決で行政安全相の職務停止　憲法裁判所が審理へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】昨年１０月に韓国・ソウルの梨泰院で１５９人が死亡した雑踏事故でのずさんな対応の責任を問い、最大野党「共に民主党」など野党３党が共同提出した李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官に対する弾劾訴追案が８日、国会本会議で可決された。閣僚の弾劾訴追案可決は７５年の憲政史上初めて。

　弾劾訴追案は無記名投票による採決の結果、賛成１７９票、反対１０９票、無効５票で可決され、憲法裁判所に送られた。憲法裁は近く、審理を始める見通しだ。

　李氏の職務は憲法裁の判断が下されるまで停止される。審理期間は１８０日。２００４年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾訴追案が国会で可決された当時、憲法裁は６３日後に棄却の判断を下し、１７年の朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）の弾劾審理では９１日後に朴氏の罷免を決定した。裁判に不正に介入したとして、弾劾訴追案が可決された林成根（イム・ソングン）釜山高裁部長判事の場合は約８カ月（２６７日）後に棄却の判断を示した。

　共に民主党の金勝源（キム・スンウォン）法律委員長は採決前、李氏の弾劾訴追案について、「災害の予防や安全管理を怠った責任、公職者として誠実の義務に反した責任、国会での偽証や遺族に対する不適切な発言など憲法と法律に違反したさまざまな弾劾の理由が（訴追案に）示されている」として、「国が国民を守れなかったことを認め、国会が政府の責任を問い、二度とこのような悲劇が起きないことを望む」と述べた。一方、与党「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）院内首席副代表は本会議で、「共に民主党が李在明（イ・ジェミョン）代表に対する司法処理が現実味を帯びたことで、国民の視線を分散させるため政治攻勢を行っている」と批判した。

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