韓米日が１３日に外務次官協議開催へ　２国間協議も実施

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は８日、韓米日が外務次官協議を１３日にワシントンで開催すると発表した。

　３カ国による外務次官協議は、北朝鮮核問題、地域や世界の懸案などに対する３カ国の協力策を協議するために開かれる定例の会合で、３カ国が持ち回りで開催する。

　韓国からは外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官、米国からはシャーマン国務副長官、日本からは森健良外務次官が出席する予定だ。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後に同会合が開かれるのは、昨年６月のソウル、同年１０月の東京に続き、約３カ月ぶり。

　外交部は今回の会合について、北朝鮮問題やインド太平洋地域および国際社会の懸案に関連する３カ国の協力強化策などについて幅広く深みのある議論を行う予定だと説明した。

　韓米日のほか、韓米、韓日の２国間協議も行われる予定だ。

　韓日が徴用賠償訴訟問題を巡り、日本企業の賠償金を肩代わりする韓国財団への日本側の拠出や被害者への謝罪など、認識差のある争点で歩み寄ることができるか注目される。

　趙氏は同問題を巡り、日本側と水面下で意思疎通を続けてきたことが分かった。

　外交部当局者はこの日、「早期の懸案解決および関係改善のために外交当局の各レベルで多様な方式、形態で協議を進行中」と明らかにした。

　朴振（パク・ジン）外交部長官も今月１７～１９日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に合わせ、日本の林芳正外相と会談する可能性が高い。

yugiri@yna.co.kr