中国人への短期ビザ発給制限　近く解除へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１０日にも中央災難（災害）安全対策本部の会議を開き、中国人への短期ビザ（査証）発給制限措置の解除を議論する。入国前の検査や入国後の空港でのＰＣＲ検査は維持する一方、隔離施設は運営しない方向で検討している。複数の防疫・保健当局関係者が９日、明らかにした。

　韓国は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１月２日から中国人への短期ビザの発給制限措置（外交・公務・企業運営・人道目的は除く）を実施した。当初は１月末まで行う方針だったが、２月末まで延長した。

　韓国の政府関係者は「国内での（新型コロナの）流行状況が安定しており、中国からの短期滞在入国者の陽性率も１％前後と低い」と説明した。防疫当局関係者は「防疫的な側面からは短期ビザの発給を再開しても無理のない状況」と述べた。

　空港で新型コロナの検査を受けた中国からの短期滞在入国者の陽性率は一時は３０％まで上がったが、前週（１月２９日～２月４日）は１．４％（１７８８人中２５人陽性）となっている。

　韓国政府は入国前検査（４８時間以内のＰＣＲ検査、または２４時間以内の専門家用迅速抗原検査の陰性確認書提出）と入国後検査（入国者全員に対するＰＣＲ検査）は続ける方針だ。入国後検査でＰＣＲ検査は実施するが、結果が出るまでの空港での待機は求めない計画だ。隔離施設の運営は中断し、感染者には自主隔離を求める。

　韓国政府が中国に対する水際措置を緩和する場合、中国も相応の措置を取る可能性がある。韓国側の措置に対抗し、中国は韓国人への短期ビザ発給を中断した。２月１日からは追加措置として韓国からの入国者に対し、入国後検査を実施している。

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