福島汚染水　測定対象の縮小は「ＩＡＥＡの要請」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】日本政府が早ければ今春からと見込む東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、測定対象の核種を大幅に減らしたとの報道について、韓国外交部は１０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請を受け再選定した結果だと明らかにした。

　同部によると、汚染水の安全性を検証しているＩＡＥＡの調査団は昨年２月、１回目の訪日で東京電力が選定した６４種類の測定対象の核種を推計値ではなく実測値にするよう要請。東京電力は測定対象の核種を放射性物質トリチウムを含む３１種類に再選定する修正案をまとめ、昨年１１月、原子力規制委員会（ＮＲＡ）に認可を申請した。東京電力とＩＡＥＡは昨年１１月に実施された３回目の訪日で修正案について協議したと発表。ＩＡＥＡは今年２～３月に発表する３回目の訪日結果報告書で修正案に関する検討意見を盛り込む方針だ。

　これについて、韓国のメディアは学界の一部からは測定対象の縮小に懸念の声が上がっていると報じた。

　同部関係者は「日本側はこのような内容を昨年１２月に開かれた韓日局長級協議で説明し、協議に出席したわれわれ側の専門家と技術的な問題を詳しく討議した」と説明。「国民の健康と安全を最優先とし、汚染水が科学的かつ客観的な観点から安全で、国際法と国際基準に沿う方式で取り扱われなければならないという立場を堅持し、対応していく」と述べた。

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