徴用問題「早期に結論」期待も見通しには慎重　訪米の韓国次官

記事一覧 2023.02.13 09:16

【ワシントン聯合ニュース】韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は１２日（現地時間）、日本との徴用訴訟問題に関し「これまで相当な期間協議してきて溝を大きく縮めた部分もあり、まだそうできない部分もある」とし、「できれば早期に結論を出せるといいが、いつになるとはっきり言える状況ではない」と述べた。韓米日の外務次官協議に出席するため米ワシントン近郊のダレス国際空港に到着後、記者団の質問に答えた。

　韓国政府は徴用被害者を支援する政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりする案を示して以降、日本政府と協議を重ねてきた。韓国側は日本側の謝罪、被告企業による財団への資金拠出など「誠意ある呼応」を求めながら、日本との意見の相違を埋めようと努めている。

　趙氏はこうした具体的な争点について問われると、すべて合意に至るまで個々への言及は難しいと答え、「互いの違いに関し接点を見つけることで総合的な結論が出るため、そうした面から全体としてみてほしい」と述べた。「まだ残っている争点に対し、さらに次官級や閣僚級で協議を継続するというのが現在の状況」と説明した。

　趙氏は１５日まで米国に滞在し、日本の森健良外務次官とも２国間で協議する予定だ。森氏とは徴用問題を中心とした協議になるとの見通しを示しながらも「いつ結論を出せるかを予想するのはまだ難しい」と繰り返した。また「近く行われる外相による協議も念頭に協議を進める予定」と付け加えた。韓日の外相は近くドイツ訪問を機に会談する可能性があるとみられている。

　韓日の外務次官協議では、東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出に関しても話し合うことになるだろうと述べた。近隣国として韓国では汚染水放出に対する懸念が大きく、科学的な根拠から日本に懸念を伝えているとした。

　趙氏は１３日に韓米日協議を行い、別途に韓米間でも協議する。北朝鮮の核脅威への対応について「漸増する北の脅威に対し拡大抑止を実効的に強化することが韓米両国の目標のため、そうした方向で協議を進めるだろう」と説明した。