韓日外務次官　徴用問題巡り２時間半の集中協議

記事一覧 2023.02.14 11:42

【ワシントン聯合ニュース】韓米日外務次官協議に出席するため米国を訪れた韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と日本の森健良外務次官は１３日（米東部時間）、米ワシントンで協議し、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡って集中的に協議した。

握手を交わす趙氏（右）と森氏（ワシントン特派員共同取材団）＝１３日、ワシントン（聯合ニュース）

　今回の協議に続いて、ミュンヘン安全保障会議に合わせて１８日ごろに韓日外相会談が行われる予定のため、両国の相次ぐ高官級協議が韓日間の最大の懸案である徴用問題に対する突破口を開くか注目される。

　当初の予定を１時間半以上上回る２時間半に及んだ今回の協議では、徴用被害者への賠償問題を巡る交渉の争点である第三者からの弁済や日本の「誠意ある呼応」について踏み込んだ議論が行われた。

　趙氏は協議後、徴用問題に関して接点を見いだせたかという記者団の質問に「今も接点を見いだそうと努力している」と述べた。協議が長引いた理由については「会議が長引いたのは悪いことではないが、議論が長引いたということは結論に至らなかったという話にもなる」として、引き続き協議を行う必要があると説明した。

　賠償に向けて韓国の財団などが造成する基金への日本企業の参加が最大の争点だったのかとの質問には、特定の事案について説明するのは難しいとしながら「われわれだけでなく日本側も現在の動向に非常に敏感であり、特に韓国メディアの報道を非常に敏感に見ている」と述べた。

　徴用被害者への賠償を命じる韓国大法院（最高裁）の判決が確定した中、韓国政府は先月１２日、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業の賠償金を肩代わりする案を提示。日本企業の財団への資金拠出と心からの謝罪など、日本側の「誠意ある呼応」を求めている。

　このような中で韓日両国が相次いで高官級協議を開催したことから、実務レベルですり合わせた内容を基に大詰めの交渉に乗り出すとの見方が出ている。

　徴用被害者が韓国政府に「恥ずかしくない結果」を要求する中、日本が今回の協議を機にどの程度前向きな方策を提示するかが鍵となりそうだ。

　これに関連し、朴振（パク・ジン）外交部長官は６日に国会で行われた対政府質疑で、韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９８年の金大中（キム・デジュン）―小渕宣言（韓日共同宣言）を日本政府が継承すれば、「（日本が）その内容（痛切な反省と心からのおわび）を受け入れるものと考えられる」と述べた。

　一方、趙氏は今回の協議で、東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出計画についても懸念を伝えた。これに対し森氏は、懸念を解消するために最大限努力していると応じたという。