離散家族協会が提出の北朝鮮招請状　「真偽など検討中」＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は１４日、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の交流などを目指す韓国の団体、南北離散家族協会が北朝鮮側から招請状を受け取り、統一部に訪朝を申請したことに関し、「招請機関の信頼性や招請状の真偽を含め、詳細に検討している」と記者団に語った。

　訪朝申請の処理期限については「南北交流協力法によると受け付けた日から７日以内だが、書類の検討や補完などに追加の時間を要する可能性がある」と述べ、期限を特定するのは難しいとの立場を示した。

　南北離散家族協会は民間レベルでの離散家族交流や生死確認、手紙交換などを目的に２０１２年に設立された法人で、統一部が所管する。当局者は、同協会が過去に訪朝したことはないと伝えた。

　同協会のリュ・ジェボク会長は、昨年１１月に朝鮮労働党統一戦線部傘下の団体と推定される北朝鮮側機関から招請状を受け取り、今月１０日、統一部に訪朝申請に必要な書類を提出した。

　同部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官は１３日の定例会見で、招請状を送った北朝鮮の機関について「統一部が把握している機関でない」とし、「招請機関の性格や信頼性など全般的な部分を見極めようとしているところ」と述べていた。

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