対北朝鮮制裁の「穴」ふさぐ　人権問題リード＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は１５日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で、北朝鮮の核開発を抑止・断念させるとして、韓米・韓米日の連携に基づいて国際社会で対北朝鮮制裁の履行強化を求めるとともに、制裁の「穴」をふさぐとの方針を示した。

　外交部は北朝鮮が７回目の核実験など重大な挑発に踏み切る場合、国際社会の批判的な世論を喚起しながら、友好国との独自制裁の連携拡大を進める方針だ。

　北朝鮮の違法なサイバー活動を防ぐための国際的な連携と新たな独自制裁も検討する。韓国政府は今月１０日、北朝鮮のサイバー活動関連に対する初の独自制裁措置を発表した。

　北朝鮮の非核化措置に合わせて経済支援などを行う韓国政府の「大胆な構想」に対する国際社会の支持を集めるための外交努力を強化し、北朝鮮の人権問題で主導的な役割を果たす。

　また、韓米同盟７０周年を迎え、首脳の訪米を含め最高位級の緊密な意思疎通を続ける。

　対日関係では、徴用賠償問題の解決策とともに日本の対韓輸出規制の解除、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化などを包括的に解決する方向を模索する。

　中国とは供給網（サプライチェーン）を巡る対話、文化コンテンツ交流の回復などに注力しながら、原則に基づいた対中リスクの安定的な管理に取り組む。

　６月に予定されている２０２４～２５年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙に備え、支持を集める活動を行う。

　韓米の国家安全保障会議（ＮＳＣ）経済安保対話、韓米日の経済安保対話などを新設し、開催する。

　今年前半に「在外同胞庁」を発足させる計画も報告した。

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