【北京聯合ニュース】在韓中国大使館は１５日、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」で、１８日から韓国国民を対象とする短期査証（ビザ）の発給を再開すると発表した。
仁川国際空港で中国行き航空便の搭乗手続きを行う人々＝１４日、仁川（聯合ニュース）
韓国政府は、中国の新型コロナウイルス感染状況が落ち着いているとみて先月から停止していた中国人への短期ビザの発給を今月１１日付で再開しており、中国もビザ発給の正常化を決めたことで両国政府と民間の人的交流が活性化するか注目される。
韓国政府は中国での新型コロナ感染拡大を受け、１月２日から中国人への短期ビザの発給制限措置（外交・公務・企業運営・人道目的は除く）を実施。中国からの入国者にコロナ検査の陰性証明書の提出を求め、入国後のＰＣＲ検査を義務付けた。これに対して中国政府は同月１０日、韓国人への短期ビザ発給を停止するなどの措置を取った。
さらに翌日には、第三国に向かう乗り継ぎのためビザなしで中国に一時入国できる優遇措置から韓国を排除すると発表した。
その後、韓国政府は中国人に対するビザの発給制限措置を延長すると決定した。これに対抗して中国は自国民を除く韓国からの入国者に入国直後のコロナ検査を義務付ける追加措置を発表し、韓中双方の相手国に対する国民感情はさらに悪化した。
今回ビザの発給は正常化されたが、韓中間で予定されていた航空便の増便が凍結されているのに加え、中国は自国民に韓国への団体旅行を認めておらず、両国間の往来が本格化するまでには時間を要するとの見方も出ている。
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