韓国外相「日本は正しい歴史認識と被害者意見の尊重を」　徴用問題で

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１５日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題に関し「日本が正しい歴史認識を持ち、被害者の意見を十分に尊重しながら解決すべきだと考える」と述べた。国会外交統一委員会での外交部業務報告に出席した同氏は、日本が強制徴用の事実を認めておらず、これに関し謝罪したこともないとする野党議員の指摘に対し「日本側に痛切な反省と心からの謝罪の精神を引き継いでいくよう求めている」と答えた。

　朴氏は１７～１９日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に出席する予定で、同地で日本の林芳正外相と会談することが有力視されている。日本メディアは１８日に会談予定と報じた。

　韓日外相会談が開かれる場合、徴用訴訟問題が重点的に取り上げられる見通しだ。韓国政府は日本からの謝罪や、賠償金を肩代わりする韓国政府傘下財団への日本企業の資金拠出など「誠意ある呼応」を求めており、日本政府との間で溝があるとされる。

　朴氏は、日本に誠意ある呼応を求めるとともに被害者の意見を傾聴することが韓国政府の立場だとし、「それでこそ共通の利益に立脚した合理的な解決案ができると考える」と強調。被害者側と直接、意思疎通を図り、その意向に沿って解決策を模索する必要があると繰り返した。外交部と政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は２８日、大法院（最高裁）で勝訴が確定した原告の一部と面会するようだ。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日の可能性が取り沙汰される中、野党議員からはこうした日程に合わせて徴用問題解決の期限を切ってはならないという指摘があった。朴氏は「十分に留意する」と答え、徴用問題の優先的かつ合理的な解決案づくりに取り組むと述べた。

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