韓国検察が李在明氏の逮捕状請求　国会で同意案手続きへ

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は１６日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕状を請求した。検察はソウル近郊・京畿道城南市の都市開発事業やプロサッカークラブの後援金を巡る問題で李氏に対する捜査を進めてきた。野党第１党の党首への逮捕状請求は憲政史上初めて。

　ソウル中央地検は特別経済犯罪加重処罰法上の背任、利害衝突（利益相反）防止法違反、腐敗防止法違反、特別経済犯罪加重処罰法上の贈収賄、犯罪収益隠匿規制法違反の容疑で李氏の逮捕状を請求した。

　検察によると、李氏は城南市長時代の都市開発のうち、大庄洞事業で超過利益の扱いに関し決定権を行使し、２０１４年８月から今年１月までに城南都市開発公社に４８９５億ウォン（約５１０億円）の損害を与えた疑いがある。また側近を介して城南市や都市開発公社の情報を流すことで、民間事業者に７８８６億ウォンの利益を得させたとみられている。

　慰礼新都市開発事業では、事業者公募前に民間事業者側に内部情報を教え、特定企業が施工会社に選ばれるようにした疑いがある。

　城南市のサッカークラブ、城南ＦＣを巡っては、オーナーを務めた１４年１０月から１６年９月まで、斗山建設やＮＡＶＥＲ（ネイバー）など大企業４社に１３３億５０００万ウォンの後援金を出させ、見返りに建築の許認可や土地の用途変更などで便宜を供与した疑いが持たれている。これと別途に１４年１０月、城南市の市有地をＮＡＶＥＲに売却する代わりに城南ＦＣの運営資金を要求したとされる。

　検察は一連の捜査で、李氏を先月１０日と２８日、今月１０日に呼び出して取り調べた。李氏は今月１０日に検察に出頭した際、「検察が政権の手先となってありもしない事件をでっち上げている」と批判し、容疑を全面的に否認した。

　検察はこれまでの調べの結果、事案は重大で、重い刑罰が避けられないと判断。逃亡と証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕状を請求した。

　国会議員である李氏は、現行犯でなければ会期中は国会の同意なく逮捕または拘禁されないという不逮捕特権を持つ。これから国会で逮捕同意手続きが進められる見通しだ。

　逮捕同意の要求書が大検察庁（最高検）と法務部を経て大統領の承認後に国会に提出されれば、国会議長は受け取り後最初に開かれる本会議でこれを報告し、期限内に採決する。

　共に民主党は国会（定数３００）で１６９議席を握っており、李氏の逮捕同意案が可決される可能性は低いとの見方が強い。

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