徴用問題巡る韓国政府案　日本側の「明確な謝罪」求め一部被害者が反発

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題で韓国政府が示した解決案について、一部の被害者が否定的な立場を示し、日本側のはっきりとした謝罪を要求していることが１６日、分かった。

　関連訴訟で原告代理人を務める弁護士の一人、林宰成（イム・ジェソン）氏は同日、韓国に拠点を置く外国メディアでつくる「ソウル外信記者クラブ」が主催した記者会見で、「政府案を受け入れる方も存在し、そうでない方も存在する」とし、「私が代理する事件のうち、日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手に訴訟を起こした方々は否定的」と話した。

　韓国政府が先月１２日の公開討論会で提示した解決案は、２０１８年に大法院（最高裁）で確定した日本企業に徴用被害者への賠償を命じる判決の原告に対し、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が被告企業に代わり判決金（賠償金）の支払いを行うというのが骨子。これに対して被害者の一部は、被告企業が財団の財源作りに寄与し、日本側が謝罪することが必要としており、政府案に強く反発している。

　林氏は「報道されたように被害者の中でも政府案に肯定的な評価もあることはある」としながらも、「しかしそのような人たちも、謝罪を受けたいがそれができなければ仕方がないというもので、被害者が望むのは日本側の心からの謝罪」と強調した。

　また、訴訟が長期間続き、年齢や経済状況などそれぞれの事情があることに加え、社会的に注目されていることから、被害者はどのように決断するか悩んでいるなどと伝えた。

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