韓国外相　徴用訴訟巡る対日交渉「最終段階」＝近日中に再会談へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２０日、オランダ、ドイツ歴訪を終え仁川国際空港に到着した。朴氏は空港で記者団に対し、ドイツで開かれた日本の林芳正外相との徴用訴訟問題を巡る協議について、「非常に率直で虚心坦懐（たんかい）な議論をした」とし、同問題を解決するための韓日の交渉は最終段階にあり、日本側に対して合理的な解決策を出すことが必要と伝えたと明らかにした。

　朴氏は林氏との会談が５回目だったことから、相手の立場をよく理解していたとし、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議では韓国と日本の関係改善について多くの国が多大な関心を持っていることを感じたと伝えた。

　林氏との会談で韓日首脳会談に関する議論があったかについては、「韓国の国益のために韓日間のシャトル外交を復活させる必要があると考える」としながらも、「首脳会談問題に関するやりとりはなかった」と述べた。

　朴氏は近日中に林氏と再び会談し、徴用問題についてさらに協議を進める見通しだ。

　朴氏は同日、「主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合が３月初めにインドで開かれる予定だ」とし、「そこに韓国と日本の外相が出席すれば、また自然と会う機会があるだろう」と述べた。

　これに先立ち、朴氏は韓日外相会談を終えた１８日（日本時間１９日未明）、「主要争点について言えることはすべて言った。日本側に誠意ある呼応に向けた政治的決断を求めた」と述べた。

　韓国政府は徴用賠償訴訟の被告となった日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を推進する一方、被告企業が財団の財源作りに寄与し、日本側が謝罪するなど「誠意ある呼応」が必要と強調している。

　一方、朴氏は北朝鮮が１８日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を、２０日に短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を発射したことについて、「挑発すればするほど、北は孤立を招き、国際社会から糾弾される」とし、韓米の安全保障協力、合同防衛能力はさらに強化され、韓米日の安保協力はさらに深まるだろうと強調した。

　朴氏はまた、ミュンヘン安全保障会議の期間中に北朝鮮がＩＣＢＭを発射したことに対応し、韓国側の提案で韓米日の外相による緊急会合が開かれ、３カ国が一致して北朝鮮のミサイル発射を非難するメッセージを発信したと伝えた。

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