福島汚染水　海洋廃棄関連の議定書枠組みでの議論推進＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部は日本による東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で行っている安全性の検討に加え、国連の専門機関、国際海事機関（ＩＭＯ）のロンドン条約およびロンドン議定書の枠組みが補完的な議論の場として機能するよう取り組んでいく方針だ。趙承煥（チョ・スンファン）同部長官が２１日、国会の農林畜産食品海洋水産委員会への業務報告で明らかにした。

　報告によると、政府は２０１８年１０月に海洋水産部や外交部、科学技術情報通信部、国務調整室などの関係官庁でタスクフォース（ＴＦ、特別チーム）を立ち上げ、汚染水の海洋放出への対応に当たっており、海洋水産部は海洋・水産分野の対策の実施を担っている。

　海洋水産部は１９年に開かれたＩＭＯのロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、福島第１原発の汚染水問題を議題として取り扱うよう要請した。ロンドン条約およびロンドン議定書は海洋環境を守るため廃棄物などの海洋投棄を禁じており、韓国と日本も批准している。同部は、この枠組みが汚染水問題の補完的な議論の場として機能するよう引き続き取り組んでいくと報告した。

　放射能定点調査を拡大していることや、水産物の放射能検査を強化していることも明らかにした。

　同部は主な水産物の生産海域などを追加し、今年から放射能定点調査の地点を７カ所増やして５２カ所としている。このうち主要地点の２９カ所は隔月で調査を実施し、残りの２３カ所は２月と８月の年２回調査する。

　一方、船舶のバランスを保つために載せる海水のバラスト水に関しては、現在は福島県と隣接する宮城県の２県を出発する船舶にはバラスト水を公海上で入れ替えさせ、入れ替えていない船舶については全数調査を行っている。

　青森県、岩手県、茨城県、千葉県の４県に対しては、バラスト水を入れ替えていない船舶の標本調査数を増やしており、汚染水の海洋放出が始まればこれら６県全ての船舶を対象にバラスト水を入れ替えているかどうかの検証とバラスト水の放射能数値の全数調査を実施する方針だ。

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