北朝鮮の妊産婦死亡率　２０年間で４３％低下＝国連報告書

【ソウル聯合ニュース】国連機関の世界保健機関（ＷＨＯ）や国連児童基金（ユニセフ）などが２４日までに公表した妊産婦死亡率に関する報告書によると、北朝鮮の妊産婦死亡率（出生１０万人あたりの妊産婦死亡数）は２０００年から２０２０年にかけての２０年間に４３．３％低下した。

　妊産婦死亡とは、妊娠や出産に関連した合併症で妊娠中または出産後６週以内に死亡するケースを指す。

　北朝鮮の妊産婦死亡率は２０００年には１８６人だったが、０５年は１２２人、１０年は１３０人、１５年は１０８人、２０年は１０７人と減少を続けた。ただ、２０年の韓国の妊産婦死亡率（８人）と比べると、なお１３倍以上高い。

　報告書は、妊産婦の主な死因には産後の出血、高血圧、妊娠関連感染症、安全でない人工妊娠中絶による合併症などが含まれると説明している。

　ユニセフの報告書によると、１９年に北朝鮮の妊産婦の９２％が医療機関で分娩し、帝王切開の割合は１３％だった。北朝鮮では地方病院の医師の実力が低く、地域間の医療格差が深刻になっている。当局は中央から地方に治療法を伝授するなどして格差の縮小を図っている。

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