韓国政府　米への砲弾追加供与を検討＝ウクライナ支援に活用か

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、米国からウクライナ支援に向けた砲弾の輸出要請を受け、検討していることが２４日、分かった。

　政府筋によると、米国がウクライナ支援用に砲弾を輸入することを望んでおり、韓米が協議しているという。

　米国は昨年、ウクライナを支援したことで砲弾の在庫が少なくなり、韓国から輸入して在庫を確保した。今回も同様の方法で砲弾の供与を希望しているとされる。

　韓国国防部は昨年、韓国製の砲弾が米国を経由してウクライナに供与されるとの報道に関して「米国防総省とわが国の弾薬メーカー間で輸出協議が進んでおり、米国を最終使用者にするという前提に変わりはない」と説明していた。

　ウクライナは戦争の長期化とロシアの大規模な攻撃を受け、砲弾など兵器の支援を求めている。

　韓国政府は、国際社会のウクライナ支援の世論や今後の再建事業への参加を考慮し、輸出を認める方向で検討しているという。

　韓国軍関係者は同日、記者団に「ウクライナに殺傷兵器を支援しないという政府の方針に変化はなく、人道支援を積極的に推進している」とするこれまでの立場を改めて示した。

　一方、砲弾の輸出については韓米が協議しなければならない事案だとして可能性を否定しなかった。

　韓国軍の内外では、米国防総省の関係者が訪韓して砲弾購入の交渉を行っているとの話も出ている。

ynhrm@yna.co.kr