ウクライナへの武器支援　政府検討の必要性に言及＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が２７日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する武器支援について、政府レベルの検討が必要な事項だとの姿勢を示した。殺傷武器は支援しないという原則を強調する一方で検討の必要性に言及したもので、国際社会からの度重なる支援要請を受けて政府が方針を変えるかどうかが注目される。

　国防部のチョン・ハギュ報道官はこの日の定例記者会見で、ウクライナへの武器支援を巡る協議の経過を問われ「ウクライナに殺傷武器を支援しないという政府の方針に変わりはない」と応じ、「韓国はウクライナの再建を含めた人道支援を積極的に推進している」と説明した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長らが韓国に武器支援を要請していることを指摘されると、人道支援に取り組む姿勢を重ねて強調しながら、「武器支援については政府レベルで必要な検討があるべきだと考える」と述べた。

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