南北共同連絡事務所　「廃止しない」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が、最近検討を進めている組織改編に関連し、北朝鮮が爆破した南北共同連絡事務所は対象に含まれないとの立場を示した。

　統一部当局者は２日、記者団に対し「南北間の合意事項である南北共同連絡事務所を廃止するのではない。南北間の連絡機能を維持させるという立場に変わりはなく、不要な誤解が生じないことを願う」と述べた。

　一方で、同事務所の運営を支援する事務処は韓国側の組織だと説明。組織改編の対象に含まれる可能性があることをうかがわせた。

　統一部は同事務処を廃止する一方、南北連絡機能の南北会談本部への移行を進めるとともに、交流協力室を縮小し、北朝鮮人権担当組織を強化する方向で組織改編を進めているという。

　南北共同連絡事務所設置は２０１８年４月に行われた南北首脳会談の主要合意事項の一つ。北朝鮮南西部の開城工業団地内に置かれたが、２０年６月に韓国の脱北者団体によるビラ散布と韓国政府の対応を非難し、北朝鮮が同事務所を爆破してからは１日２回の連絡機能だけが維持されている。

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