大統領夫人運営会社への大企業協賛疑惑　不起訴処分に＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は２日、自らが運営する展示企画会社が多くの大企業から協賛を受けたとして、請託禁止法違反の疑いで告発された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏について、証拠不十分で不起訴処分とした。

　同社は２０１８年に「アルベルト・ジャコメッティ展」、１９年に「野獣派傑作展」を主管し、それぞれ大企業１０社と１７社から協賛を受けた。尹大統領は１８年にソウル中央地検長を務め、野獣派傑作展が開かれたころには検事総長に指名されていた。このため、大企業が尹大統領の当時の職務を考慮して、夫人の会社に協賛したとの疑惑が浮上していた。

　検察は金氏への書面調査や同社の社員、大企業の関係者らを調べた結果、請託禁止法違反は確認できないと判断した。

　検察は同社が１６年に開いた展示会を巡る請託禁止法違反の疑惑についても２１年１２月に不起訴処分としていた。

　一方、金氏が輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作事件で資金を提供したとの疑惑については捜査を続けている。

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