在外同胞庁６月に新設　尹大統領「意義深い」

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２日、改正政府組織法の公布案の署名式に出席し、同法に基づく「在外同胞庁」の新設は大統領選や海外歴訪で同胞に会うたびに約束していたことだとし、「全世界の同胞を対象とする在外同胞庁の発足は意義深い」と述べた。同胞のための地域ごと、分野ごとの政策を取りまとめていく方針も示した。大統領室が報道資料で伝えた。

　同日公布された改正法に基づき、６月に外交部傘下に在外同胞庁が新設され、国家報勲処は「国家報勲部」に格上げされる。

　在外同胞庁は、７５０万人の在外同胞に対する支援を強化するため外交部の在外同胞政策機能と在外同胞財団の事業機能を統合して新設される。国家功労者や退役軍人に関する政策を担う国家報勲処は、より効率的な報勲（功勲に報いること）政策を進めるため国家報勲部に格上げされる。

　尹大統領は国家報勲部について、「最も重要な任務は国のため犠牲になり献身した人々が尊重され、礼遇される報勲文化の拡散だ」と強調。「政府は（国のために戦った）護国英雄を少しもおろそかにすることなく、責任を持って礼遇する」と約束した。

　大統領室によると、電子決裁が導入されて以降、大統領が官庁の新設に関する法律に自ら署名したのは今回が初めてだという。署名式には国のために犠牲になった人々とその遺族らが招待された。

tnak51@yna.co.kr