徴用被害者への賠償問題　韓国政府が６日に解決策発表

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が財団など第三者からの弁済を骨子とする徴用被害者への賠償問題の解決策を６日に正式に発表するようだ。外交消息筋などが伝えた。

　政府は傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が財源を確保し、２０１８年に韓国大法院（最高裁）の賠償確定判決を受けた被害者に日本の被告企業（日本製鉄・三菱重工業）の代わりに賠償金を支払う解決策を正式に発表するとみられる。

　賠償金の財源は事実上、１９６５年の韓日請求権協定に基づいて日本から支払われた資金で設立された韓国企業が拠出する方法で確保するとされる。韓国側は日本の被告企業に財団への拠出を求めてきたが日本側は難色を示しており、日本企業は弁済ではなく「未来志向的な事業」など別の用途で基金を拠出する形になるとみられる。

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