韓国財団　企業の寄付金は「自発的…要請はしない」＝徴用賠償肩代わりで

【ソウル聯合ニュース】日本による徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府は６日、政府傘下の財団が韓国企業の寄付金で日本の被告企業の賠償を肩代わりする解決策を正式に発表した。肩代わりを担う「日帝強制動員被害者支援財団」の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「寄付金は企業が自発的に行うもので、われわれが要請はしない」との方針を明らかにした。

　韓国政府は行政安全部傘下の同財団が１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けた企業から寄付金を募り、日本企業の賠償を肩代わりする案を準備してきた。韓国大法院（最高裁）の判決で勝訴が確定した被害者は１５人で、賠償金は遅延利息を含め約４０億ウォン（約４億２０００万円）とされる。

　請求権協定の恩恵を受けた企業は鉄鋼大手のポスコをはじめ、韓国道路公社、韓国鉄道公社、ＫＴ＆Ｇ、韓国電力公社、ＫＴなど１６社が挙げられる。このうち、ポスコは２０１２年に同財団に１００億ウォンの拠出を約束。１６年と１７年に３０億ウォンずつ、計６０億ウォンを拠出した。

　同財団は賠償を肩代わりするための財源をつくり、被害者と遺族に賠償金の受け取りの意思を確認する方針だ。

　同財団関係者は外交部や行政安全部などから派遣された公務員６人を含む計７人規模のタスクフォース（ＴＦ、特別チーム）を設置する計画を明らかにした。今後、被害者問題を包括的に解決できる特別法の制定にも取り組む。

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