徴用被害者団体　政府の解決策に反発「反民族的売国行為」＝韓国

【光州聯合ニュース】韓国政府が６日、日本による徴用被害者への賠償問題を巡り、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりすると発表したことに対し、徴用被害者を支援する団体は「反民族的売国行為」として強く反発した。

　市民団体「日帝強制動員市民の集まり」などは同日午後、光州市内で記者会見を開き、「政府の解決策は韓国政府が司法の判決を無力化した司法主権の放棄であり自国民に対する外交的保護権を放棄した第２の乙巳条約（第２次韓日協約）」と非難した。

　また１９０５年の乙巳条約は日本が大韓帝国の外交権を奪うものだったが、今回の解決策は、韓国政府が自ら外交保護権を放棄するものと指摘した。

　さらに、判決に伴い日本企業が払うべき賠償金を、関係のない韓国企業がなぜ抱え込まなければならないのかとし、「加害者から謝罪を受け正当な賠償を受けようとする被害者を不遇な人のように扱って侮辱している」と非難した。

　そのうえで「韓国の裁判所で賠償命令を受けた日本の被告企業は何もすることがない」とし「日本の戦犯企業に完璧な免罪符を与えた」と指摘した。

　韓国政府が解決策を正式発表したことを受け、日本の林芳正外相が過去の植民地支配を巡り「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９８年の金大中（キム・デジュン）―小渕宣言（韓日共同宣言）に触れ、歴史認識に関する歴代政権の立場を引き継いでいると確認したことなどに関しては、「日本は既存の談話で植民地支配に対する反省の気持ちを示したことはあるが、ただの一度も違法であることを認めたことはない」とし「既存の談話を継承するという態度は植民地支配が合法だという主張を繰り返したに過ぎない」と指摘した。

　日本企業が韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）と共同で「未来青年基金（仮称）」を創設する案については、「苦しむ被害者を無視し、突拍子もなく韓国人留学生のための奨学金を云々している」とし、「１０年前に交渉のテーブルにあげられ、被害者側から断られた奨学基金が再び登場した」と嘆いた。

　団体側は「韓日関係の正常化という口実を作ったが、韓米日軍事同盟体制の完成のために日帝の被害者をそのいけにえにしたもの」とし「民族の尊厳を投げ捨てた売国行為を待つのは国民の厳しい審判しかない」と強調した。

yugiri@yna.co.kr