日本製品不買運動が下火　ビール・衣類・自動車の輸入増加＝韓国

【ソウル聯合ニュース】２０１９年に日本が韓国に対する輸出規制措置を取ったことで韓国で広まった日本製品不買運動が落ち着き、日本からのビール、衣類、自動車の輸入が徐々に増えていることが７日、分かった。

　関税庁の貿易統計によると、１月の日本からのビール輸入額は２００万４０００ドル（約２億７０００万円）で、前年同月比３１４．９％増加した。日本が対韓輸出規制措置に踏み切った１９年７月（４３４万２０００ドル）以来、３年半ぶりの高水準。

　１９年７月に４００万ドルを超えていた輸入額は不買運動の影響で翌８月に２２万３０００ドル、９月に６０００ドルまで落ち込んだ。しかし、不買運動の勢いが弱まり、昨年３月は１５０万３０００ドルと輸出規制以降初めて１００万ドル台を回復した。昨年５月から８カ月連続で１００万ドルを上回り、今年１月は２００万ドルを超えた。一部の大型スーパーでは日本ビールを４缶９９００ウォン（約１０００円）で販売する販促イベントも実施している。

　日本産ビールの年間輸入額も増加している。昨年は前年比１１０．７％増の１４４８万４０００ドルだった。年間輸入額は１８年の７８３０万ドルから１９年は３９７５万６０００ドルに急減。２０年は５６６万８０００ドルまで減少したが、２１年は６８７万５０００ドルと増加に転じ、昨年は２倍以上増え１４００万ドルを超えた。

　ビール輸入額に占める日本産ビールの割合は、輸出規制前の１８年は２５．３％に達したが１９年は１４．２％、２０年は２．５％に落ち込んだ。２１年は３．１％、昨年は７．４％に上昇したが、輸出規制前の水準にはまだ程遠い。

　衣類の売り上げもビール輸入額に似たような推移をたどっている。

　金融監督院によると、日本のカジュアル衣料品店「ユニクロ」を韓国で運営するエフアールエルコリアの２１年度（２１年９月～２２年８月）の売上高は７０４３億ウォンで前年比２０．９％増加した。営業利益は１１４８億ウォンで１１６．８％増加した。同社の売上高は１８年度の１兆３７８１億ウォンから１９年度は６２９８億ウォンに急減。２０年度は５８２４億ウォンまで減少したが２１年度に７０００億ウォン台に回復した。

　日本車の輸入台数も増えている。韓国輸入自動車協会によると、今年２月に新規登録された輸入車のうちレクサスは前年同月比１８３％増の１３４４台、トヨタは１４９％増の６９５台だった。ＢＭＷ（６３８１台）、メルセデス・ベンツ（５５１９台）、アウディ（２２００台）に次いでレクサスが４位、ポルシェ（１１２３台）、ボルボ（８２７台）に続きトヨタが７位。

　日本車は昨年まで不買運動の影響で苦戦した。昨年２月のレクサスの新規登録台数は４７４台で９位、トヨタは２７９台で１１位だった。

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