尹大統領「被害者尊重しつつ韓日の共同利益を考慮」　徴用問題解決策

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は７日の閣議で「韓日間の未来志向的な協力は、韓日両国は言うまでもなく世界全体の自由と平和、繁栄を守ることは明らかだ」とした上で、韓国政府が前日に発表した徴用被害者への賠償問題の解決策を「これまで被害者の立場を尊重しながら韓日両国の共同利益と未来発展にかなう方策を模索してきた結果」と述べた。

　尹大統領は閣僚らに「両国政府の各官庁間の協力体制構築と併せて、経済界と未来世代の内実を伴う交流協力策を入念に準備し、支援してほしい」と求めた。

　これまでの徴用被害者救済の取り組みも振り返った。１９７４年の特別法制定を受け、政府は８万３５１９件に計９２億ウォン（約９億６０００万円）、２００７年の特別法制定でも約７万８０００人に計６５００億ウォン程度を賠償してきたと説明した。

　尹大統領は今月１日の独立運動「三・一運動」記念日の演説でも述べたように、「日本は過去の軍国主義侵略者から、今やわれわれと普遍的な価値を共有し、安全保障、経済、グローバルアジェンダで協力するパートナー」と改めて強調し、韓日間の国民の往来や経済的な関係に言及した。

　両国関係が悪化した１９年でも５５８万人の韓国人が訪日し、日本からは３２７万人が来韓したと指摘。日本人は新型コロナウイルス対策が緩和されれば行きたい国にまず韓国を挙げていると説明した。また、韓国の貿易に占める対日割合は６～７％で、対韓直接投資でも日本からの投資が２２％を超えるとした。

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