徴用解決策機に「韓日・韓米安保協力の強化検討」　哨戒機問題は「無関係」＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は７日、徴用賠償問題を巡る韓国政府の解決策発表を機に、韓日・韓米の安全保障協力の強化策を検討すると発表した。一方、韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題が未解決となっていることに関しては、「徴用問題と関係がない」として一線を引いた。

　同部のチョン・ハギュ報道官はこの日の定例会見で、「軍の立場は従来から変わっておらず、今後望ましい解決策を模索する必要がある」と述べた。

　哨戒機問題は２０１８年１２月２０日、朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の艦艇が、接近した海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張して浮上した。韓国海軍はレーダーの照射はなく、哨戒機が艦艇付近で威嚇飛行を行ったと反論し、両者の主張は平行線をたどったままだ。

　昨年９月にソウルで開かれた韓日国防次官会談の終了後、申範澈（シン・ボムチョル）国防部次官は「両国国防当局間の協力・発展のため、（哨戒機問題の）解決の必要性に共感し、問題を実務レベルで議論することを決めた」と述べていた。

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