徴用問題の解決策　今週から被害者側に個別説明へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用被害者への賠償問題の解決策を正式発表したことを受け、外交部と被害者への賠償支払いなどを担う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は今週、大法院（最高裁）判決で勝訴が確定した訴訟の原告側と個別に会い、解決策について説明する手続きに入る。複数の韓国政府消息筋が７日、明らかにした。

　韓国政府は６日、同財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりし、現在係争中の訴訟についても原告勝訴が確定すれば同じ方法で賠償金を支払う解決策を発表した。

　２０１８年に大法院で勝訴が確定した被害者は計１５人（存命は３人）で、日本製鉄で働かされた被害者と広島の三菱重工業に動員された被害者、名古屋の三菱重工業の勤労挺身隊被害者の三つのグループに分けられる。

　１５人に支払う賠償金は遅延利息を含め約４０億ウォン（約４億２０００万円）。

　資金は同財団が民間企業の自発的な寄付などで賄う。寄付が予想される企業は１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けた鉄鋼大手のポスコをはじめ、韓国道路公社、韓国鉄道公社、ＫＴ＆Ｇ、韓国電力公社、ＫＴなど１６社が挙げられる。このうち、ポスコは２０１２年に同財団に１００億ウォンの拠出を約束。１６年と１７年に３０億ウォンずつ、計６０億ウォンを拠出した。

　韓国政府と同財団は被害者側に解決策の内容や賠償金を受け取る意思がある場合の手続きなどを説明し、意思疎通を続け、被害者側の最終的な同意を得る方針だ。

　原告代理人と被害者支援団体によると、日本製鉄と広島の三菱重工業の被害者側９人のうち遺族らの４人は解決策に同意する意思を示した。勝訴が確定した被害者１５人のうち、存命の３人は解決策に反対する意思を表明したという。

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