尹大統領　徴用問題の解決策巡る批判に「全責任は私に」＝経済効果に自信　

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が６日に発表した徴用問題の解決策を巡り、批判が出ていることについて、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「全責任は私にある」と表明したことが７日、分かった。

　韓国政府は大法院（最高裁）が日本企業に命じた徴用被害者への賠償を巡り、政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表した。

　大統領室関係者は聯合ニュースの取材に対し、尹大統領が６日の参謀会議で、「大統領として遂行すべき外交や安全保障、国防などすべての政策の責任は私にある」と強調したと明らかにした。支持率下落など短期的な政治的打撃を覚悟してでも、早期に両国関係の正常化を実現しなければならないという意志が強かったという。過去の政権のように世論に左右され、国民的な反日感情を政治的に利用してはならないという考えが強かったというのが大統領室関係者らの説明だ。

　このような決断の背景には経済効果に対する自信があったという見方が支配的だ。尹大統領は日本の対韓輸出規制の解除、輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」再指定だけではなく、両国の経済交流が本格的に活性化すれば、国内企業が大きな恩恵を受けると確信しているという。特に、最近の参謀会議で、「両国企業間の新産業分野の戦略的パートナーシップが活性化され、高コスト・高リスク分野の共同技術開発でコストが削減される」という報告を受け、共感を示したとされる。参謀らは「世界の供給網（サプライチェーン）秩序が普遍的な価値を共有する国同士で再編される経済安全保障情勢において、韓日の協力は選択ではなく必須」と報告した。また、「韓日の協業シナジーを最大化するためには、これまで萎縮していた貿易、投資、科学技術分野の協力を回復させていかなければならない」と述べた。

　韓国政府は今回の解決策発表により、主な輸出品の対日輸出がさらに拡大し、Ｋ―ＰＯＰなど韓流の拡散を通じコンテンツ・消費財の日本市場進出も大幅に増えると見込んでいる。尹大統領は昨年９月、米ニューヨークで開かれた岸田文雄首相との首脳会談でも「韓日関係が正常化すれば、企業人の交流が活発化する」とし、「両国経済に大きな助けになる」と述べたという。

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