韓国市民団体が徴用解決策に反発　１１日に大規模集会開催

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が６日に発表した日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策に対し、被害者を支援する団体が強く反発している。

　６１１の団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」は７日、国会前で開いた集会で宣言文を発表し、「政府が『植民支配は違法』というわが国の憲法の根本的な秩序を自ら損ねた。日本が真に痛切な反省をしているのなら、今からでも謝罪し、韓国大法院（最高裁）の判決に従うべきだ」と訴えた。

　また、韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）と日本の経団連が共同で進める「未来青年基金」（仮称）の設立についても、典型的な責任逃れであり「未来の世代を植民化するための陰謀」と非難した。そのうえで「日本の留学生のための奨学基金造成が朝鮮半島の不法占領、強制動員と何の関係があるのか。被害者の苦痛を治癒する方策とどういう関連性があるのか」と問いただした。

　集会には被害者の梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんや革新系の最大野党「共に民主党」と野党「正義党」の議員も出席した。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「国は屈従し、国民は屈辱を感じ、被害者の国民は侮辱を感じている」と批判。「謝罪は被害者がやめろと言うまで続けるもの」とし、「過去の誤った（韓日）慰安婦合意で朴槿恵（パク・クネ）政権がどのような審判を受けたのか尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は記憶すべきだ」と主張した。

　韓日歴史正義平和行動は１１日にソウルで政府の徴用問題解決策の無効化を求める集会を開催する。

hjc@yna.co.kr