ＧＳＯＭＩＡ正常化推進へ　日本の輸出規制解除と連携＝韓国

【ソウル聯合ニュース】徴用賠償問題を巡る韓国政府の解決策発表を受け、韓国国防部が韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化を近く推進する見通しだ。韓国の政府筋によると、同部は関連官庁と協力してＧＳＯＭＩＡの破棄、そして破棄の効力停止通告を撤回する手続きを進める方針だ。

　撤回の時期については、「ＧＳＯＭＩＡの機能が維持されているため、急を要するものではない」として、「日本の対韓輸出規制解除の状況に応じて決まると思う」と明らかにした。

　ＧＳＯＭＩＡは両国の安全保障協力の象徴ともいえる。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は日本の対韓輸出規制に対抗して２０１９年８月に日本側にＧＳＯＭＩＡの破棄を通告した。米国の要求などを受けて同年１１月に通告の効力を停止させた。

　ＧＳＯＭＩＡによる情報交換は今も正常に行われているが、法的な地位は不安定な状態だ。これを解消するためには日本側に破棄と効力停止を撤回すると通告する必要がある。

　国防部のチョン・ハギュ報道官はこの日の定例会見で、国防分野の懸案解消の見通しについて「韓日と韓米安保協力強化のための諸般の事項を検討する」と述べた。一方、韓日間のもう一つの軍事的懸案となっている、韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題は、徴用賠償問題を巡る政府の解決策とは無関係だと説明した。

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