ソウル市が少子化対策強化　不妊治療助成金の所得制限撤廃へ

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は８日、不妊治療の助成拡大計画を発表した。今後は世帯の所得に関係なく、人工授精や体外受精などの不妊治療で助成金を受けられるようになる。将来の妊娠に備えた卵子凍結に対する助成事業も試験的に始まる。

　韓国統計庁は先月末、２０２２年の出生数は２４万９０００人で、統計を取り始めた１９７０年以降で最も少なかったと発表した。

　ソウル市は少子化対策として、今年から２０２６年までの４年間で約２１２３億ウォン（約２２０億円）を投じ、不妊治療の助成拡大に取り組む計画を打ち出した。　　

　２０２１年の時点で不妊症と診断されている人はソウルで約８万２０００人、全国では２５万人に上る。同年にソウルで不妊治療を受けた人は約５万３０００人だった。

　不妊治療は治療法に応じ１回当たり１５０万～４００万ウォンを要する。ソウル市は現在、保険適用後の自己負担に対し治療１回当たり最大２０万～１１０万ウォンを助成しているが、対象には所得制限を設けており、共働き夫婦が対象外となるケースが少なくなかった。また、治療法ごとに助成を受けられる回数にも上限がある。

　市は所得と回数の制限を撤廃し、治療１回当たり１１０万ウォンまで助成することを決めた。　

　来年には、保険が適用されず全額自己負担となっている卵子凍結の費用助成事業を試験的に始める。自治体として初の取り組み。対象は未婚者も含む原則３０～４０代の女性で、初回費用の５０％以内で最大２００万ウォンが助成される。

　高齢出産の増加を受け、市は３５歳以上の妊婦の出生前診断も支援する。

mgk1202@yna.co.kr