徴用問題　在韓米国商工会議所が財団への寄付表明＝韓国外交部「歓迎」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用被害者への賠償問題で、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が被告の日本企業に代わって賠償金を支払う解決策を発表したことを巡り、在韓米国商工会議所は８日、同財団に寄付する意向を表明した。

　在韓米国商工会議所のジェームス・キム会頭は秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官との懇談会で、「敏感な歴史問題を巡り、韓国政府が発表した歴史的な合意を歓迎する」と表明。「このような画期的な合意を支援するため、在韓米国商工会議所は財団に寄付する予定で、会員の支援を促す」と述べた。

　韓国政府は財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表し、財源は民間の自発的な寄付で調達する方針を示した。発表後、韓国内外の民間分野で財団に寄付する意向を示したのは在韓米国商工会議所が事実上初めて。１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業や日本企業より先に、韓国で活動する米国企業を代表する経済団体の在韓米国商工会議所が寄付の意思を表明したことは注目を集める。韓日関係の改善に米財界が大きな関心を持っていることをうかがわせる。

　韓国の外交部当局者は９日、記者団に、「米国の民間団体がこのような役割と寄与を行っているのは歓迎すべきこと」と評価した。

　日本の消極的な態度が続いて韓国内で解決策が支持を得られなくなれば、米国が強い意欲を示す韓米日３カ国の協力強化にも影響を与えかねない。このため、米国が３カ国の連携強化を呼びかけることは、日本に対し韓日関係改善に積極的に取り組むよう働きかけることになるとの見方も外交関係者らから出ている。

　４月末に予定されている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領による首脳会談でも韓日関係に関する意見交換が行われる見通しだ。同当局者は「（米側が）韓日関係改善に向けた努力を高く評価し、歓迎しているため、韓米首脳会談でも議論があると期待している」と述べた。

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