韓国徴用被害者支援団体　政府の解決策「１１年前の交渉より後退」

【光州聯合ニュース】韓国政府が先ごろ発表した徴用被害者への賠償問題の解決策について、被害者を支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）代表は９日、同解決策の内容が１１年前に三菱側が交渉で提示した案にも及ばないと主張した。

　李氏はこの日、２０１０年から１２年にかけて行われた被害者側と三菱側の交渉の記録を公開した。

　当時、日本と韓国の市民団体代表や法律家など５人が被害者側交渉団として三菱側と１６回の協議を行ったという。交渉は決裂したものの、三菱側は交渉の過程で草案に、三菱重工業名古屋航空機製作所で強制的に働かされた被害者に対する遺憾の意を表すると明示したことが分かった。

　李氏は「当時は被害者が日本の最高裁判所で敗訴し三菱側としては何もしなくても良い状況だったが、三菱側が出した草案には遺憾の表明が含まれるほどの協議がなされた」と説明した。

　続けて、「その時とは異なり、今は被害者が韓国大法院（最高裁）で勝訴判決を受け、強制執行を目前に控えた有利な状況であるにもかからわず、韓国政府は日本企業から何も得られないまま民間レベルで引き出した交渉案よりひどい案を引き出した」と主張した。

　李氏はまた、政府が日本との交渉の成果として出した「未来青年基金」（仮称）の創設も１１年前の交渉で三菱側が提示していたと主張した。

　李氏は被告の企業から直接賠償金を受け取りたいという被害者側の要求が受け入れられず、未来青年基金の創設を含め、結局は交渉が決裂したも同然だが、政府はこれを成果として掲げていると非難した。

　韓国政府は６日、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりし、現在係争中の訴訟についても原告勝訴が確定すれば同じ方法で賠償金を支払う解決策を発表した。

　資金は１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けた鉄鋼大手のポスコなど民間企業の自発的な寄付などで賄われる。また、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は韓国政府が発表した解決策と連携して日本の経団連と共同で「未来青年基金」の創設を検討している。

yugiri@yna.co.kr