日本団体　韓国政府の徴用問題解決策を批判

【光州聯合ニュース】韓国政府が発表した徴用被害者への賠償問題の解決策に対し、日本の市民団体が反発し、日本での対応に乗り出す考えを示した。

　日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は９日、韓国南西部・光州で記者会見を開き、大法院（最高裁）が日本企業に命じた徴用被害者への賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりする「第三者弁済」を主な内容とする韓国政府の解決策を強く批判し、加害当事者の日本政府と三菱重工業に強くアピールしていくと述べた。韓国政府の解決策発表後にマスコミの取材に対しコメントを控えると答えた三菱重工業など加害者側について、責任を転嫁し逃げていると批判した。

　また、韓国政府がＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）に出席したいがために日本に対し屈辱的な態度を示したように感じられるとし、日本政府が韓国政府の態度を激励し褒める姿も容認できないと指摘した。

　高橋氏は、日本の国会議員に対し歴史の教育をし、一般市民に歴史的真実を伝える活動を展開していくと明らかにした。毎週金曜日に三菱重工業本社前で開いている被害者への謝罪と賠償を求める集会「金曜行動」など、これまでの活動も続けていく予定だという。

hjc@yna.co.kr