尹大統領支持率　２ポイント下落＝徴用問題の解決策発表など影響

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１０日発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週から２ポイント下落した３４％となった。不支持率は３ポイント上昇の５８％だった。

　支持する理由は「労働組合への対応」（１７％）、「外交」（８％）、「日本との関係改善」（７％）、「公正・正義・原則」「決断力・推進力・粘り強さ」「国防・安全保障」「所信・主観」（それぞれ５％）などの順だった。

　一方、支持しない理由としては「対日関係・強制動員賠償問題」（１６％）が最も多く、「外交」（１３％）、「経済・国民生活・物価」（１０％）、「独断的・一方的」（６％）、「経験・資質の不足・無能」「意思疎通が不十分」（それぞれ５％）などと続いた。

　韓国ギャラップは、支持する理由と支持しない理由の両方で対日外交関連の回答が急増したとして、歴史問題に言及せず日本との協力を前面に出した今月１日の独立運動「三・一運動」記念日の演説に続き、政府が徴用被害者への賠償問題の解決策を発表したことが影響したと分析した。

　政党支持率は保守系与党「国民の力」が前週から１ポイント下落の３８％、革新系最大野党「共に民主党」は３ポイント上昇の３２％だった。共に民主党の支持率は前週の調査で８カ月ぶりに２０％台に落ち込んだが、３０％台を回復した。革新系野党「正義党」の支持率は４％だった。

　調査は先月８～９日に全国の１８歳以上の１００２人を対象に実施された。

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